派遣社員が会社都合で解雇された場合の手続きなどについて(2021年 愛知県の某自治体の場合)

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この度、派遣の契約更新をせず終了し、無職になりました~

 

そうなると色々と手続きが必要になるので、今回は私の場合をご紹介します。

 

人によって状況が異なるので、ご不明な点は必ず派遣会社/最寄りのハローワーク/役所へ、ご確認ください。

あくまで私の場合となりますことをご了承ください。

 

 

私の状況

・3ヶ月更新の契約で、トータル期間としてはまだ1年近く残っていたが、途中で3ヶ月更新のタイミングで終了

・継続してどこか別の派遣先で働きたかったが、派遣会社から次の仕事紹介がなかった、また、私の希望する条件の仕事提示がなかった

・週5日 8時間/日 労働で、1つの派遣会社で通算4年程の健康保険,雇用保険,厚生年金保険に加入していた

・健康保険は任意継続せずに保険証を返却した

・独身 30代

 

後述しますが、色々と手続きをすると発行される「雇用保険受給資格者証」に記載された離職理由コードと離職区分を先にお伝えすると、

離職理由コード21,離職区分2Aの「特定雇止めによる離職(雇用期間3年以上雇止め通知あり)」=会社都合 でした。

 

事前にネットで、「会社都合だと雇用保険受給の待機期間が基本はなし」「会社都合で離職理由によっては国民健康保険が減額される可能性がある」と見てどうなるかと思っていたので、ほっとしました。

大まかな流れ

契約終了までに「離職票発行依頼」を派遣会社に申請する 

→「健康保険/厚生年金保険 資格喪失証明書」が派遣会社から送付される 

→「雇用保険被保険者離職票-1/資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」と「雇用保険被保険者離職票-2」が派遣会社から送付される(離職日翌日から約2週間後) 

→各種手続きを実施

手続きしたことなど

離職票発行依頼

契約終了前に派遣会社に申請します。

源泉徴収票発行依頼

派遣会社にその年の1月からの分を申請します。

 

この書類は確定申告等で必要になります。

次も同じ派遣会社で働くと必ず決めている方(しかも年末調整の時期までに必ず契約があって間に合う方)以外は、すぐに必要になることはないかもしれませんが、どこかで提出を求められる可能性がありますので、早めに申請して手に入れておいた方がいいかと思います。

雇用保険受給

厚生労働省のページ

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

こちらに詳しく書いてありますが、ざっくり説明すると・・・

 

前述の「大まかな流れ」の後、

ハローワークに行って申し込みをする 

→雇用保険説明会に参加する この時に「雇用保険受給資格者証」を受け取る 

→求職活動をする 

→失業認定日に「失業認定申告書」を持ってハローワークへいく 

→求職活動の内容がハローワークで認められたのち、1週間以内に失業手当が振り込まれる

 

「失業認定申告書」は書き方が分からなければ、窓口や電話で教えてもらえます。

私は不明点があり電話で確認したところ、丁寧に教えてもらえました。

 

適当に書いて不正受給となってしまったりきちんと受給できないと大変ですので、少しでも分からないことがあれば必ず確認をとりましょう。

健康保険を国民健康保険に切り替えて、保険証を発行する

親の扶養に入れないか、親の加入している健康保険組合?協会?に事前に確認したところ、雇用保険基本手当日額x360か365で、103万円か130万円を超えると扶養に入れないとの回答で、計算したところ条件に当てはまらず、国民健康保険に切り替えて自分で支払う必要があるとのことに。

 

ハローワークでも聞いてみたところ、「フルタイムで働いている人はほとんど外れる。扶養内で働いていた人であれば入れる可能性あり。」とのことで、フルタイムで働いている人はあまり希望は持てないかも・・・

 

ということで、派遣会社から発行された「健康保険/厚生年金保険 資格喪失証明書」を持って役所へ行き、切り替え手続きをしました。

 

保険証はその場で発行され、これで病院にかかっても一旦自腹で全額払う必要がなくなったことにホッとしました。

全額だと大体の病院では1万円とか普通にするから、お財布にあまり入ってない日は何も起こらないといいなといつもドキドキしてました・・・

 

原則、退職日の翌日から14日以内に役所での手続きが必要となります。

何らかの事情で間に合わないことが分かる場合は、必ず事前に役所に相談しましょう。

 

また、この時に、離職理由コードにより減額申請可能ということ、それにはハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」に記載される「離職理由コード」が必要ということを確認し、後日「雇用保険受給資格者証」が発行されてから再度役所へ行き、「離職理由コード21」が該当に当てはまったので減額申請をしました。

 

自治体や収入によると思うのですが、私は通常の支払金額の1/3程に!

かなり大きいので、離職理由が当てはまる方は必ず申請しましょう!

 

また、納付書等案内は世帯主に送付される仕組みのようで、独身で親と同居している方は本人ではなく親御さんに案内が届くと思うので、郵便物は注意して見ておいてくださいね。

厚生年金を国民年金に切り替える

日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.jp/index.html

 

派遣会社から離職票とは別に発行される「健康保険/厚生年金保険 資格喪失証明書」を持って、役所や年金事務所へ。

 

離職理由や状況によっては全額免除や1/4などの減額申請も可能で、会社都合の場合は通る場合が多いと役所の方の情報です。

貯金が心配だったりする場合は、数年間は追納もできるので一時減額するのもありかも。

将来の年金があまりあてにならない中で私は悩んだのですが、今はまだ払える状況なので払うことにしました。ですので、免除についての詳しい情報がなくすみません。 

奨学金返済

今のところまだ払える状況なので、猶予や減額申請はしないことに。

どっちにしても将来の支払いが減るとかではなくて後回しになるだけなので、まだ払える状況の内は払い続けようと思います。

 

参考:独立行政法人 日本学生支援機構 奨学金 返還が難しくなった場合

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/index.html

住民税

免除や減額などができないか相談しましたが、住民税は去年の収入に基づくものなので、基本的にはできないとの役所の回答でした。 

 

 

失業認定申告書に記載する求職活動について

最初の認定日までは1回、その後は期間内に2回の求職活動履歴が必要となり、認定日には「〇月△日に◇◇といった求職活動をした」と書いた紙「失業認定申告書」を提出します。

紙自体はハローワークでもらえますし、「雇用保険説明会」で詳しい記入方法の説明もあると思います。

 

派遣会社に登録している場合はその派遣会社からお仕事紹介をいただけると思うのですがそれがカウントされるのかハローワークの人に聞いたところ、「ハローワークから派遣会社に、該当者がこの期間にちゃんと活動をしたかを確認することがあるので、派遣会社の人に答えられる体制になっているか確認を」との回答でした。

派遣でのお仕事紹介を希望されている方はこちらが該当するかどうか、必ず派遣会社に確認しましょう。

 

また、「セミナー講習」という項目も求職活動の項目の一つにあります。

 

ハローワーク主催のものですと証明書が発行されるので問題ないとのことですが、「派遣会社で実施するウェブでの実施を含むセミナー講習は証明書が発行されず当てはまらない場合があるので、派遣会社に確認を」との回答ですので、受講予定の方はこちらも派遣会社に確認しましょう。

まとめ 

退職して次が決まっていないと色々と手続きが必要となりますね~

私の場合は一つの例となりますが参考になれば幸いです。